内藤ハウスのポリシー
内藤ハウスでは品質・環境・安全性においてマネジメントシステムを導入し、
国際標準化機構（ISO）の国際規格ISO9001・ISO14001を取得しています。
品質・環境方針
内藤ハウスのビジョン「環境にやさしく、安心、安全で高品質な商品をお客様に提供する」に基づき、以下の品質・環境方針を策定しております。
- 「製造」「製品」「施工」「設計」「サービス提供」の段階における、品質・環境マネジメントシステムを構築し運用する。
- 全従業員が法令・規制要求事項を順守する。
- 低価格で高品質な製品を開発・製造をおこない、顧客満足度向上に努める。
- 施設の長寿命化を図る。
セキュリティーポリシー
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基本方針
内藤ハウスは、企業における秘密情報が「企業の重要な財産的情報」として法的にも保護されることを認識し、かつそのような情報を創出、活用する上で、適法・適正な管理の下に置くことが肝要であると認識する。
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企業秘密の定義
企業秘密とは、当社の業務の過程で創出、取得されるすべての情報をいう。
企業秘密とは、文書・記録媒体・試作品・設備およびその他の有体物ならびに言動等、その形態は問わない。
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規定範囲の適用
全従業者は、秘密情報に関する当社の基本方針を認識し、当社の重要な財産である秘密情報を扱うにあたり、本規定の定めることを遵守しなければならない。（内藤ハウス「企業秘密管理規定」より抜粋）
内藤ハウスの企業倫理行動規範
内藤ハウスは、創業以来「健全経営を堅持し、社業を通じて地域社会に貢献する」
ことを経営の基本方針としてまいりました。この方針は、普遍のものであり、企業の社会的責任がより強く求められる時代こそ、役員・社員が基本方針に基づいた行動がとれるよう企業倫理の徹底に取り組みます。
- 内藤ハウスは、お客様の信頼にお応えし、環境にやさしく安心安全で高品質の商品を提供します。
- 内藤ハウスは、法規・基準を遵守し、社会の疑惑を招くような行為、社会常識とかけ離れた行為は行いません。
- 内藤ハウスは、工事の入札において独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公平性、透明性を阻害する行為は一切行いません。
- 内藤ハウスは、政治や行政との関わりについて、透明で公正な関係を保ちます。
- 内藤ハウスは、暴力団など反社会勢力・団体からの要求には一切応じません。
- 内藤ハウスは、法令に基づき会計の透明化、健全化に努めます。
- 内藤ハウスは、社内における情報資産を適法適正な管理のもとにおき、情報セキュリティ管理を徹底します。
- 内藤ハウスは、この倫理規範に違背した役員・社員については厳正な処分を行うとともに、社長自らが原因究明にあたり再発防止に努めます。
内藤ハウスの人材ビジョン
「人材ビジョン」を公表し、特に若手社員のあるべき姿を明確にしています。
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現状に甘えず、向上心を持ち「自己の進化」のために努力できる人。世の中の動き、業界の動き、ライバルの動きに敏感な人。
また、自ら考えて発言し、強い会社づくりに進んで参画する意志と実行力のある人。
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ルールを遵守し、正しいプロセスで仕事を進め、業務を完遂できる人。また、目標を達成するまでは、決して諦めずプロセスの工夫ができる人。
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自己の役割を理解したうえで、チームワークを大切にし、チームのために全力投球できる人。
また、社内組織間のコミュニケーションが円滑にできる人。
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お客様の声に真摯に耳を傾け、課題を察知し、問題解決の提案ができる人。お客様の成功をともに喜ぶことができる人。
内藤ハウスの人事ポリシー
「人事ポリシー」を公表し、人事制度のポイントである実力主義、公平公正な評価、人事異動の公平性 (適材適所) などを社員に明確に伝える。
- 評価
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社員の業績を公正に評価し、納得性のある成果配分を行う。
社員の評価結果については、上長は個人面接によりフィードバックを行う。
- 社内研修
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高い評価を得た社員には、処遇、社外研修などの面でメリットを与える。
高い評価結果の処遇とは、資格が上がることである。職位については、所属の状況を見て判断する。社外研修には、高い評価の社員から参加させる。
- 実力主義
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若いうちから挑戦できる実力主義の人事体系とし、信賞必罰を徹底する。
若手社員の登用を考える。早くから高い職位で仕事をすることによって、経験を積んでもらい、次代の内藤ハウスを背負ってもらう。
- チャレンジ
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一度失敗しても、再チャレンジが可能な人事運用を行う。
失敗を繰り返してはならないが、失敗は将来に向けての学習でもある。
二度と同じ失敗をしないと誓った向上心のある社員には、成功するチャンスを与える。
- キャリアアップ
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人事異動は適材適所とし、異動サイクルなど社員にとって公平な運用を行う。
社員は、異動することによってキャリアアップを図ってもらいたい。異動サイクルを全て同じにすることは、所属の事情を考慮すると難しいが、極力公平を心がける。
- 長期雇用
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基本的には長期雇用を前提とし、出来るだけ個人のライフスタイルに合わせた職業生活が送れるよう、働きやすい施策を準備する。会社は人事制度を固定化せず、常によりよく変えていくよう努力する。
