システム建築メーカー【内藤ハウス】|企画・設計・施工まで

初めての方へ APPEAL

内藤ハウスとは

株式会社内藤ハウスは、自社のプレハブ技術を核とし、低価格のプレハブ建築、一般建築やログハウス、立体駐車場などの事業を展開しています。自社工場を持ち、設計から生産、施工までの一貫システムを構築しています。
内藤ハウスグループは、お客様によりよい商品、サービスを豊富な施工実績と確かな技術力で、お客様のニーズにお応えします。

コンサルティングからアフターサービスまで、トータルでサポート

内藤ハウスにできること

内藤ハウスグループは、お客様によりよい商品、サービスをご提供するため、
コンサルティングからアフターサービスまで、トータルでサポートいたします。
豊富な施工実績と確かな技術力で、お客様のニーズにお応えします。

土地オーナー様へ

土地は所有しているだけでは何も収益は生まず、税金及び管理費等によりマイナスとなります。さらに空き家は、平成27年5月に完全施行された「空き家対策特別措置法」により、固定資産税額が数倍に増えます。遊休土地の活用につきまして、お困りでしたらご連絡をお願いいたします。安定収入の定期借地方式から、土地オーナー自ら建設して経営をする自己建設・運営方式まで、土地有効活用のお手伝いをさせていただきます。

事業スキーム

  • 定期借地方式

    土地オーナーはディベロッパーと定期借地契約を結び、土地を提供して地代を受け取ります。
    ディベロッパーは建物建設、テナント募集等を行います。

  • 建物賃貸借方式

    土地オーナーは所有地にテナントが希望する建物を建設します。
    建物完成後、土地オーナーとテナントは建物賃貸借契約を結び、建物を提供して賃料を受け取ります。

  • 自己建設・運営方式

    土地オーナー自ら建物の建設、運営に至るまでの全てを行います。

事業スキーム

土地オーナー様は、仮定条件により長期収支計画(損益計算書、資金収支計算書)を作成して、事業性の検討を行います。
弊社は、収支計画が成立する建築計画等のご提案をさせていただきます。

収支計画のPoint!

  • 仮定条件の数値精度により、収支結果が異なりますので、仮定条件の設定には細心の注意が必要。
  • 負債である初期投資額(建設費等)の回収は、10年以内が理想。
  • 単年度損益は黒字。

店舗開発ご担当者様へ

迅速な新規出店には「ローコスト建築」「工期短縮」が必要とされています。
また、お客様にとっては、より快適な店舗環境と購買意欲を高める店舗空間が必要とされています。内藤ハウスでは、店舗開発担当者様にとっても、お客様にとっても満足いただける標準店舗をご提案いたします。

物販店舗、飲食店舗、コンビニ、調剤薬局、ドラッグストアなど、出店計画がありましたら、ご相談ください。内藤ハウスの営業及び技術社員が全力で標準店舗づくりをお手伝いさせていただきます。

内藤ハウスを起用するメリット

  • 低コスト

    投資低減に貢献します。

  • 短工期化

    早期店舗開業による売上拡大に貢献します。

  • リュース

    環境負荷と投資低減に貢献します。

  • デザイン・企画

    全国で付加価値を創出する設計・建築サポートが可能です。

  • 迅速な設計/建築

    より価値の高い商品をお客様のご要望に合わせたご提案をいたします。

  • 豊富な実績

    環境負荷と投資低減に貢献します。

店舗施工事例一覧はこちら

設計事務所・建設会社様へ

設計事務所・建設会社様は、エンドユーザーの代弁者であるため多くの要望が寄せられます。内藤ハウスは、業務の守備範囲が広いため、その要望を「適正価格」「高い技術力・企画提案力」をもって、スピーディーにお応えします。

内藤ハウスを起用するメリット

  • コストダウン
  • 豊富な商品ラインナップ
  • 多様な利用用途

内藤ハウスのプレハブシステム建築

軽量鉄骨造(鋼材厚みが6ミリ未満)の採用によるコストダウン

建物重量は重量鉄骨造よりも軽いため、コストダウンとなります(低層建築~3階以下に限る)。また、ご希望によりカスタマイズも可能です。さらに、システム建築(建築部材標準化)のため、設計・確認期間及び工事期間とも非常に短くなっており、コストダウンにつながります。

内藤ハウスの自走式駐車場

構造及び防災設備によるコストダウン
自走式立体駐車場は大別して、認定と一般建築の2種類があります。認定においては、建築基準法第68条の規定により、構造及び防災設備の緩和が認められています。従って、鉄骨量が軽減され、耐火被覆及び固定泡消火設備が不要なため、一般建築と比べてコストダウンが可能となっています。

官公庁様へ

政府は、PFI・PPP(民間資金活用)を推進する方針を示しており、財政問題を抱える官公庁の公共事業への民間参入を促進しています。内藤ハウスは、PFI・PPPへの参画を積極的に行っています。財政問題により遅滞している公共事業の早期実現のために、民間資金及びノウハウを活用した事業をご提案申し上げます。

民間資金活用事業の効果

  • 総事業費の圧縮
  • 民間ノウハウの活用による行政サービス水準の向上
  • 民間へのリスク移転
  • 数年度割賦金払いによる財政負担の平準化
  • 事業の早期実現

施工実績

  • リース方式事例:市庁舎

  • DBO方式事例:病院用立体駐車場

  • PFI・BTO方式事例:自治体職員用立体駐車場

お問い合わせ・資料のご請求は
お気軽にお問い合わせください

フリーダイヤル0120-27-2131 お電話でのお問い合わせはこちらから フリーダイヤル0120-27-2131 お電話でのお問い合わせはこちらから

お問い合わせはこちら

資料のご請求はこちら

ページ上部へ戻る