代表挨拶
内藤ハウスのビジョン
お客様の信頼にお応えし、「環境」にやさしく、「安心」「安全」で「高品質」な商品を提供する
内藤ハウスはお客様の視点を大事にしています。お客様に価値を認めていただいて、内藤ハウスが存在できると考え、お客様から見た「弊社の価値」を問い続けている会社です。皆様のご意見を、最寄りの営業所までお寄せください。私どもは、単に建築物を売っているのではなく、「環境」や「安心」「安全」「高品質」という価値を提供したいと考えています。
お客様が私どもの商品にそのような価値を感じていただけましたら幸いです。
3つの約束
1. 健全経営を堅持し、社業を通して地域社会に貢献します。
株式会社は、健全経営に徹し持続的に安定した利益を出さなければなりません。その中から税金を払って国や地域に貢献しています。
建設という仕事を通して、お客様や地域の発展に貢献するという使命を意識しております。
2. 商品開発と技術向上の努力を怠らず、お客様の持続的発展を支援します。
「商品開発と技術力の向上」は、製造業・建設業として当然の義務だと考えております。
今扱っております商品は、時代の変化とともに必ず陳腐化します。そのために、時代や環境の変化に対して敏感になるとともに、常に新しい商品の開発と技術力の向上を心がけていきたいと考えております。
3. 時代の変化に柔軟に対応し、永続的に進化する企業をめざします。
内藤ハウスは、製造・建設以外にも太陽光発電事業や、グループ会社でホテル、温浴施設事業、指定管理者制度などに取り組んでおります。ビジョンに違わなければ事業形態にこだわらずに、新しい分野・発展可能な分野に進出していこうという意志をもっている会社です。
お客様のそばに立ち、その声に真摯に耳を傾け、努力すること。新しいことにチャレンジすること。
それらがひいては地域社会への貢献につながると信じています。
内藤ハウスは、お客様と地域社会、協力業者様との信頼とつながりを大切にして、一歩一歩前に進んでいきます。
ビジョン・ポリシー
品質・環境・安全性においてマネジメントシステムを導入し、
国際標準化機構（ISO）の国際規格ISO9001・ISO14001・ISO45001を取得しております。
企業倫理行動規範
創業以来「健全経営を堅持し、社業を通じて地域社会に貢献する」ことを経営の基本方針としてまいりました。
この方針は不変のものであり、企業の社会的責任がより強く求められる時代こそ、役員・社員が基本方針に基づいた行動がとれるよう企業倫理の徹底に取り組みます。
- 内藤ハウスは、お客様の信頼にお応えし、環境にやさしく安心安全で高品質の商品を提供します。
- 内藤ハウスは、法規・基準を遵守し、社会の疑惑を招くような行為、社会常識とかけ離れた行為は行いません。
- 内藤ハウスは、工事の入札において独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公平性、透明性を阻害する行為は一切行いません。
- 内藤ハウスは、政治や行政との関わりについて、透明で公正な関係を保ちます。
- 内藤ハウスは、暴力団など反社会勢力・団体からの要求には一切応じません。
- 内藤ハウスは、法令に基づき会計の透明化、健全化に努めます。
- 内藤ハウスは、社内における情報資産を適法適正な管理のもとにおき、情報セキュリティ管理を徹底します。
- 内藤ハウスは、この倫理規範に違背した役員・社員については厳正な処分を行うとともに、社長自らが原因究明にあたり再発防止に努めます。
品質・環境・労働安全衛生方針
ビジョン「環境にやさしく、安心、安全で高品質な商品をお客様に提供する」に基づき
以下の品質・環境・労働安全衛生方針を策定しております。
- 品質・環境・労働安全に関するマネジメントシステムを構築し、実施を通じて継続的改善を図ることを確実に実行する。
- 法的要求及び、適用されるその他要求事項を順守することを確実に実行する。
- 組織の全員が、個々の能力向上と創意工夫を図り、ローコストで高品質な製品を提供することによって顧客満足度向上を図る。
- 汚染を防止し環境を保護するとともに、施設の長寿命化を図る。
- ゼロ災害を達成する。
セキュリティーポリシー
基本方針
企業における秘密情報が「企業の重要な財産的情報」として法的にも保護されることを認識し、かつそのような情報を創出、活用する上で、適法・適正な管理の下に置くことが肝要であると認識する。
企業秘密の定義
企業秘密とは、当社の業務の過程で創出、取得されるすべての情報をいう。
企業秘密とは、文書・記録媒体・試作品・設備およびその他の有体物ならびに言動等、その形態は問わない。
規定範囲の適用
全従業者は、秘密情報に関する当社の基本方針を認識し、当社の重要な財産である秘密情報を扱うにあたり、本規定の定めることを遵守しなければならない。
（内藤ハウス「企業秘密管理規定」より抜粋）
